ギャンブルとして見た場合の衆議院議員選挙比例区立候補

　民主党が112議席から261議席に増やすと『週刊文春』は予測していた。そこまで議席を増やすとなれば、前回の第44回衆議院議員選挙における比例東京ブロックでの自民党のように、候補者が足りずに、1議席分を民主社会党に譲ったと同じような事態も予想される。

　むろん、民主党は、そのような事態を避けるために、比例区だけの候補で、供託金持参なら、気楽に公認して名簿に下位順位で登載するだろう。いわゆる「身体検査」はさほど必要ではない。当選後に醜聞［＝スキャンダル］などの不具合があれば、辞職させて、別の人物を繰り上げ当選にすればよいだけだから。

　供託金は衆議院議員比例区の場合、1名につき600万円。小選挙区との重複候補の場合は、小選挙区に300万円、比例区に300万円をそれぞれ供託する。没収金額の算出方法はつぎのとおり。

没収金額＝供託金の額－（300万円×重複立候補者で選挙区での当選者数＋600万円×比例代表選挙の当選者数×2）

　ここで着目したいのは、「600万円×比例代表選挙の当選者数×2」である。重複候補者を考慮に入れずに考えると、比例区の候補の半数が当選すれば、供託金は没収されない。今回の衆議院議員選挙での民主党の優勢ぶりを考えると、供託金が没収される確率は相当低いと考えられる。

　民主党が過半数の議席を獲得しても、つぎの選挙では、充分な根拠はないが、過半数割れになりそうだから、解散はしないだろう。

　4年間、議員を務めた場合に得られえる報酬はつぎのとおり。

　　月収130.1万円×48か月＋歳費手当（ボーナス）年間635.448万円×4

＝6244.8万円＋2541.792万円

＝8786.592万円

　以上のことから、当選した際の利益が大きく、供託金没収のリスクも小さいので、単なるギャンブルとして見た場合、衆議院議員選挙比例区に立候補するのは、相当、合理的といえよう。

　同じようなことを考えて、実際に比例区で立候補する者が下位順位にいそうなので、今回の選挙では、民主党の比例区下位候補の経歴をじっくり読むつもりだ。いかがわしい経歴の候補者がいつもよりも多くいるだろう。

　それにしても、杉村太蔵や食品スーパー「稲毛屋」店主で早稲田商店会会長の安井潤一郎も、4年間で、9000万円近くもらっているのか。

追記：比例区近畿ブロックでは、民主党の候補が2名、足りず、民社党の2議席と、ならびにみんなの党が取り逃した1議席が、自民党に2議席、公明党に1議席、回された。民主党比例区近畿ブロックからの出馬を真剣に検討したことがある人がいたとすれば、相当に悔（くや）しがっただろう。

　　

↑Amazon.co.jpで「民主党」で検索して出てきた上位2つと、「小沢一郎」で検索して出てきた筆頭。他意はない。